ここ最近のトランプ関税で学んだことをまとめました。
難しい話をするつもりはないので、肩の力を抜いて読んでもらえると嬉しいです。
トランプ関税や日本郵便の発送停止について、過去の記事こちら。
今回はそれらを踏まえ、「海外販売に潜む地政学リスク」について学んだことをまとめます。
地政学リスクとは
まずは軽く、「地政学リスク」という言葉の意味について解説しておきますね。
これは、
国や地域の政治・経済・安全保障の動き、あるいは社会不安（テロや紛争など）によって、ビジネスや生活に影響が出ることを指します。
海外販売をしていると、このリスクは避けられません。
今回経験した 関税ルールの変更 や 国際郵便の停止 なども、「地政学リスク」のごく一部に過ぎないってことを、身をもって感じました。
つまり、「海外とつながる」＝「世界情勢の影響をモロに受ける」 ということ。
今回の学び ― トランプ関税から得た教訓
今回のトランプ関税と発送停止の影響を受けて、Etsyで海外販売をしている身として、いろいろ考えさせられることがありました。
中でも特に痛感したのが、以下の3つです。
情報収集の難しさ
まず最初に感じたのは、「正確な情報がすぐに手に入らない」という問題です。
ブログの運営を4年以上やってきて、情報収集のスキルにはそこそこ自信があったんですが…、今回ばかりはお手上げでした。
まぁ、日本政府ですら曖昧な感じでしたからね（笑）
「結局どうなるの？」
「日本から送れるの？」
「お客さんに何て伝えればいいの？」
って感じで完全にパニック状態。
SNSやフォーラムでも情報が錯綜していた印象で、結局「誰かが情報を整理してくれるのを待つしかない」という状況に…。
そんな中、ブログを書いている自分自身が 「情報の整理役」 として少しでも役に立てたのは素直に嬉しかったですね。
関税の記事だけやたら読まれていたので、みんなも必死に情報を集めていたんだと思います。
同時に実感したのは、「自分で判断する」ための情報収集力って、本当に大事だなってことを実感しました。
次に感じたのは、「販売先を1つに絞るリスク」です。
今回は、うちの奥さんが国内メインで活動していたおかげで助かりましたが、もしEtsy1本だったら完全に詰んでたかもしれません。
1つのプラットフォームに依存していた場合、関税やルール変更で揺れると、売上もメンタルも崩壊するでしょうね。
たとえばEtsyが突然「アメリカへの発送に関して新ルールを導入します」と言ったら、それだけでアウトになる可能性だってあるわけです。
しかも今回は、
日本郵政が関税を負担する「DDP（Delivered Duty Paid）」には対応していないという背景もあり、
「誰かがなんとかしてくれる」ではどうにもならない状況でした。
この経験から、「Etsyだけじゃなく、複数の販路を用意しておく」ことの重要性を改めて痛感してます。
日本郵政の急な方向転換
「え？アメリカ便の受け入れ停止⁉︎」
最初にこのニュースを見たとき、正直ちょっとパニックになりました。
今までは何の問題もなく送れていたのに、いきなり「アメリカ便の荷物はNG」となり、発送準備を進めていた分も止まってしまって…。
アメリカに発送できない状況に直面したのは、今回が初めてです。
（まぁ、みんな一緒だと思いますけど…笑）
この時、「あ〜なるほどね…、こんな感じで急に物事が決まったりするんだ…」ってことを学んだ出来事でした。
もちろん困りましたし、焦りましたけど「まぁ、今回はいい経験ができたのかな」と前向きに捉えています。
考えられる地政学リスクについて
今回のトランプ関税や発送停止のように、突然ルールが変わったり、流通が止まったりすることは、今後も十分にあり得る話です。
今後も起こるであろう「地政学リスク」を、私なりに整理してみました。
法改正（今回のようなケース）
まず最も現実的で、しかも影響が大きいのが、関税や輸出入に関するルールの突然の変更です。
これまで免税対象だった商品が「関税の対象になる」といった変更は、政治の方針や国際関係の変化ひとつで起こり得ます。
しかも今回の問題で厄介だったのが、発表から実施までが短かかったこと。
「○月○日から変更です」といきなり告知され、準備期間も少ないまま実務に対応しなければいけない…。
なんてことは、今後も普通にあるでしょう。
紛争、戦争等で物流の停止
地政学リスクと聞いて、やっぱり真っ先に思い浮かぶのが「戦争」「紛争」じゃないでしょうか。
たとえば、ある国や地域で軍事的な衝突が起きた場合、そのエリアを通る航空便や海上輸送が止まることがあります。
今後も、「その国に送れない／送っても届かない」という状況は間違いなく起こるでしょう。
たとえ自分が関わっていない地域だったとしても、輸送ルートがその影響を受ける可能性だってゼロではないんですよね…。
また、自然災害・パンデミック・港湾労働者のストライキなども、広い意味では「物流インフラの停止」という点では同等のリスクです。
経済制裁、経済の落ち込み
もう一つ、じわじわ効いてくるのが「経済制裁」や「不況による消費の冷え込み」です。
たとえば、
特定の国に対して国際的な経済制裁が発動された場合、PayoneerやPaypalなどの決済手段が使えなくなるリスクも考えられます。
また、世界的な不況が来れば、「お金のかかる海外商品」は真っ先に後回しにされるでしょう。
特にギフト需要を頼りにしているショップにとっては、イベント時期の売上に大きく影響してきます。
さらに、急激な円安やドル高などの為替変動も、海外販売にとっては大きな不確定要素のひとつです。
利益を圧迫し、気づかないうちに「売上が伸びても手元には残らない」という状況を招きかねません。
まとめ：海外販売の地政学リスクについて
今回のトランプ関税や日本郵政の発送停止をきっかけに、海外販売をしていると 「地政学リスクは避けられない問題」 なんだと痛感しました。
学んだことを振り返ると、
- 正確な情報を集める難しさ
- プラットフォームや販路を分散しておく必要性
- １つの物流手段に依存するリスク
といった点が浮き彫りになりました。
さらに、法改正・戦争や災害による物流の停止・経済制裁や為替変動など、今後も起こり得るリスクは数えればキリがありません。
ただ、これらを恐れて「海外販売は諦めよう！」と判断するのではなく、「知っておけば備えられる」 と考えることが大事だと思います。
海外販売はリスクもありますが、その分「日本のハンドメイドを世界に届けられる」という大きな魅力があるのも事実。
だからこそ、あなたも無理のない範囲でリスクを意識しながら、挑戦し続けてみてください。
以上、最後までお付き合いありがとうございました。
